★在留資格認定証明書交付申請
＜例えばこのような場面で＞
● 外国人を雇用したい
● 海外から配偶者を呼び寄せたい
＜サービス内容＞
日本に入国を希望する外国人は、在留資格認定証明書を在外日本公館に提示してビザ申請をすれば、通常は入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。
在留資格認定証明書は在留を希望する外国人が行う活動が在留資格のいずれかに該当していることを証明する文書で、在外公館における査証（ビザ）の発給及び入国審査手続きの簡易・迅速化を図るためのものです。ただし、在留資格「短期滞在」については、在留資格認定証明書は交付されません。
こちらは、このような在留資格認定証明書の交付を申請するサービスです。申請の際には、申請書だけではなく、日本での活動に応じた各種資料を作成して提出することになります。
＜料金（税抜）＞
在留資格認定証明書交付申請
■ サービス料金
□ 在留資格「経営・管理」
２８０，０００円
□ 在留資格「技能実習」
１名：１４０，０００円
２名以降： ９０，０００円
□ 上記以外の在留資格
１２０，０００円
★在留資格変更許可申請
＜例えばこのような場面で＞
● 外国人留学生が卒業して日本の企業に就職したい（「留学」の在留資格 →「技術・人文知識・国際業務」などへの在留資格の変更）
● 在留中の外国人が転職をしたい（「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格 →「教授」などへの在留資格の変更）
● 在留中の外国人が日本で会社を設立したい（「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格 →「経営・管理」への在留資格の変更）
● 在留中の外国人が日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」へ在留資格変更をしたい。
＜サービス内容＞
こちらは、在留資格の変更の許可を申請するサービスです。
在留資格を有している外国人が、在留資格を変更するためには、在留資格変更許可申請の手続きをしなければなりません。たとえば、留学生が大学を卒業後、日本で就職したい場合などです。
在留資格の変更は、法務大臣の裁量によって、外国人が提出した文書により変更を妥当と認めるに足る相当な理由があるときに限り許可されるものです。
在留資格変更の許可を受ける前に新しい在留資格に該当する活動をした場合は入管法違反になってしまうので、在留資格の変更する事由が生じたらすぐに変更の申請をしましょう。在留期間内であればいつでも変更を希望したときに申請をすることができます（在留資格「技能実習」を除く）。
なお、『在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更の場合』および『査証免除により上陸を許可されて在留している人』については、やむを得ない特別の事情があるものでなければ変更が許可されません。
＜料金（税抜）＞
在留資格変更許可申請
■ サービス料金
１２０，０００円
■ 収入印紙代
４，０００円
★在留期間更新許可申請
＜例えばこのような場面で＞
● 在留期間を超えて引き続き日本に在留したい
● 配偶者ビザを更新したい
＜サービス内容＞
こちらは、在留期間の更新の許可を申請するサービスです。
在留期間更新許可申請とは、現に有する在留資格を変更することなく在留期間を超えて引き続き日本に滞在を希望する場合に在留期間を延長する手続きのことです。
日本に在留する外国人は、永住許可を受けているなど一部の場合を除き、在留資格とともに一定の在留期間が決められており、当該期間を超えて在留するとオーバーステイとなって退去強制（強制送還、国外追放）の対象になります。そして、退去強制になると５年間（２度目以降は１０年間）日本に入国できなくなってしまいます。ですので、更新許可の手続きは非常に重要です。
なお、『短期滞在』の在留資格については、やむを得ない特別の事情があるものでなければ許可されないのが通常です。また、在留中に好ましくない行動をしたり、在留実績に問題がある場合も通常は許可されません。
＜料金（税抜）＞
在留期間更新許可申請
■ サービス料金
□ 事情変更あり（ex. 転職）
１２０，０００円
□ 事情変更なし
５０，０００円
■ 収入印紙代
４，０００円
★在留資格取得許可申請
＜例えばこのような場面で＞
● 日本の国籍を離脱した
● 日本で外国人の両親の間に赤ちゃんが生まれた
＜サービス内容＞
こちらは、在留資格取得の許可を申請するサービスです。
日本の国籍を離脱した者、または、出生その他の事由により入国の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人等が引き続き日本に在留することを希望し、当該事由が発生した日から６０日間を超えて日本に滞在しようとする場合は、在留資格取得許可が必要です。在留資格取得許可申請とはこの許可を得るための手続きのことです。
なお、６０日を超えないで帰国する場合、手続きは不要です。
＜料金（税抜）＞
在留資格取得許可申請
■ サービス料金
５０，０００円
★資格外活動許可申請
＜例えばこのような場面で＞
外国人留学生が学費を補う目的でアルバイトをしたい
＜サービス内容＞
こちらは、資格外活動の許可を申請するサービスです。
日本に在留する外国人は、在留の目的に応じた在留資格をもって在留することができるのですが、その当該在留資格とは異なる収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動をしてはいけません。
しかし、あらかじめ資格外活動の許可を受けた外国人には、それにより許可された収益活動をすることが認められます。
このように、資格外活動許可申請とは、現に有する在留資格で許容されている活動以外の活動で、それが収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動である場合に必要な許可を受けるための手続きです。規制の対象はあくまでも収入・報酬を伴う活動だけです。
資格外活動が許可されるためには、その活動によって本来の在留活動が妨げられなないこと、かつ、臨時的に行おうとするその活動が適当と認められることが必要です。
＜料金（税抜）＞
資格外活動許可申請
■ サービス料金
４０，０００円
★「短期滞在」書類作成
＜例えばこのような場面で＞
● 日本に短期間滞在して観光したい、
● 日本に短期間滞在して知人・友人・親族等を訪問したい
＜サービス内容＞
こちらは、短期滞在ビザを申請するために日本側で準備する書類を作成するサービスです。
「短期滞在」は、日本に短期間滞在して行う観光，保養，スポ―ツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動をするための在留資格です。
在留期間は、９０日、３０日又は１５日と定められています（入管法施行規則 別表第二）。
在留資格「短期滞在」は、報酬を得る就労活動はできず、病気治療など人道上やむを得ない特別な事情がない限り、在留期間の更新は原則として認められません。
＜料金（税抜）＞
「短期滞在」書類作成
■ サービス料金
□ １名
５０，０００円
□ 追加１名ごと（※同時申請の場合に限る）
３０，０００円
★再入国許可申請
＜例えばこのような場面で＞
一時的に日本を出国した後、再度日本に戻ってきたい
＜サービス内容＞
こちらは、再入国の許可を申請するサービスです。
日本にいる外国人が再入国許可申請をしないで出国すると、日本に再入国する際に、初めの入国と同様の面倒な手続きが必要となります。しかも、出国前と同じ在留資格を受けられないかもしれません。このような事態を避けるため出国前にあらかじめ再入国の許可を受けようというのが再入国許可申請です。
一時的に日本を出国した後、現に有している在留資格を変更することなく、在留期間満了日以前に再入国を希望する場合は、出国する前に必ず再入国許可申請をすることを忘れないようにしましょう。
再入国許可は、１回限り有効なもの（＝「Single」）と、有効期間内であれば何回でも再入国できる数次有効なもの（＝「Multiple」）があります。
＜料金（税抜）＞
再入国許可申請
■ サービス料金
４０，０００円
※Single・Multiple共通
■ 収入印紙代
□ １回限りのもの（Single）
３，０００円
□ 数次のもの（Multiple）
６，０００円
★永住許可申請
＜サービス内容＞
こちらは、再入国の許可を申請するサービスです。
永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可です。
永住許可を受けた外国人は在留活動・在留期間のいずれも制限されません。
この点で，在留資格「永住許可」は他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。
このため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重な審査が必要です。
したがって、他のの在留資格の変更許可手続とは独立した規定が設けられて要件も厳しくなっていますし、提出書類も多く必要になってきます。
＜料金（税抜）＞
永住許可申請
■ サービス料金
１２０，０００円 ～
■ 収入印紙代
８，０００円